株式会社ラック

企業理念

私達は中小企業の経営革新を支援し、経営者･社員の皆様やお客様及び社会に貢献します。
その為にクライアントに提供するノウハウは、以下の４つの経営戦略ポリシーに基づいています。

経営戦略ポリシー

１．千年企業を目指して

経営者にとって、「事業存続」は最大のテーマと言われますが、現実には目先の売上や収益に追われ、長期的な視野で組織や文化を構築していくことができていない企業がほとんどです。「存続」とは、どの程度のスパンで考えるべきなのでしょうか。私達の理想は、ずばり「千年企業」。ほぼ、永続的な存続と言い換えていいでしょう。「時流に対応した変化」こそが、成功の鍵と言われる中で、千年もの間継続しえるものとは何でしょうか？それこそが「経営理念」、「企業文化」です。

自社の「経営理念は何か」、「それを実現するビジネスコンセプトは何か」、「それを支える自社のコアは何か」ということを見失わない人材、組織、文化を育てることが、経営存続の実現に繋がります。今や企業が規模の拡大を競っていた時代は終わりを告げ、世界的にいかに企業価値を高めるか、ということに注目が集まっています。その意味では中小やベンチャー企業にも大いにチャンスがあります。

私達のクライアント、そしてラック自身が、千年続くような企業になれるように、その願いを、あらゆるコンサルティングサービスの根底に置いています。

２．「何かが変われば、何かが変わる」「何かを変えれば、何かが変わる」

私達は、1983年の創業から20数年間にわたり、企業経営に関するコンサルティングサービスを行ってまいりました。その間、創業以来の小売・サービス業向けの経営支援から、2000年以降にスタートした公的施策活用支援、中国ビジネス支援に至るまで、毎日、毎日、変化を遂げてきました。それは、企業にとって、「時代の変化を読み、適切な対応をすること」こそが、結果の成否を左右する、という確信があるからにほかなりません。

「何かが変われば、何かが変わる」「何かを変えれば、何かが変わる」のです。「何か」とは、新しい法律かも知れませんし、海外から輸入されたビジネスモデル、IT革命、人口動態の変化等、様々です。日々、情報に敏感になり、自らを変化させていかなくてはなりません。「今の事業がうまく行っているからといって、明日はどうなるかわからない」、逆に「今うまく行っていない事業でも、何かを変えれば、見違えるように成功するかもしれない」のです。

私達は、時流の変化を的確に捉えることにこだわります。そして、変化に対応するためには経営をどのように革新すべきなのか、という視点でサポートをしてまいります。

３．あらゆる業種・業態に小売の精神を

私達のスタートは、小売業に対するコンサルティングであり、10年以上を掛け、独自のマネジメント、マーケティング等のノウハウを構築しました。現在は、製造業から、流通、飲食、情報産業など、あらゆる業種のクライアントを支援していますが、ノウハウのベースを小売業から培ったことが、大変に、幸運であったと、今強く実感しています。

それは、「今、小売の精神が、あらゆる業種・業態にとって必要とされている」からです。「小売の精神」とは簡単にいえば、「一円、一客、一日の商いを大切にする」ことです。昨今、成長企業のマネジメントサイクルは加速度的に短くなっていますが、小売業では昔から、一日のマネジメントが基本とされていました。毎日、毎日、季節や天気、世の中の動き、お客様の動向を観察し、戦略を決め、目標を立て、一日の終わりに結果を検証し、翌日に備える。マネジメントやマーケティングと呼ばれるノウハウは、伝統的な小売業の中に元々あったものなのです。

ビジネスを取り巻く環境の変化がますます激しく、戦略や戦術の見直しが絶えず要求される現代は、まさにあらゆる業種・業態が小売の精神を学ぶべき時代であるといえます。私達は、このようなノウハウを広く知っていただくため、自社のコンサルティング活動に加えて、他のコンサルタントにノウハウを公開し育成する活動も積極的に行っています。

４．利益の無い会社にいいことは何も無い

私達は、一貫して「利益第一主義経営」を指導してまいりました。これは、企業は利益を出して初めて社会に貢献し、お客様、従業員、株主、経営者、など係るすべての人を幸せにすることができるのだ、という信念に基づいています。
日本の中小企業経営者には、とかく利益の追求を前面に打出すことに後ろめたさを感じる気風がありますが、それは間違っています。お客様に高いものを売りつけて不当な利益を上げるような企業は、市場原理で淘汰されます。利益を上げ続けられる企業というのは、お客様にいつも納得して買っていただいている企業なのです。

努力をしているからこそ、お客様から利益を得ることができる。利益が出るから、新商品、新サービス、人材育成などに投資することができる。それにより、お客様の満足度をさらに向上させることができる。そのような「正のスパイラル」に持ち込まなくてはなりません。

私達は、利益第一主義経営を掲げるにあたり、「経常利益率10％以上」を一流経営の基準としています。これは、企業規模、売上規模に関係なく、「正のスパイラル」を機能させるためにバランスとして最適と判断した基準です。無理な売上拡大を目指すのではなく、利益率を目標として設定し、一流経営を実現しましょう。考えているよりもずっとシンプルな施策で利益率は劇的に変わるものです。そのノウハウは、個別コンサルティングの場だけでなく、各種経営者向けセミナーでも積極的に公開してまいります。